利用規約

和暦変換ナビ(以下「当サイト」)をご利用いただく際の条件を定めたものです。ご利用の前にお読みください。

本規約は、当サイトが提供する和暦・西暦の変換、元号の解説、年齢計算、祝日・カレンダーの表示、およびこれらに関する情報提供(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用された方(以下「ユーザー」)には、本規約に従ってご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当サイト管理者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、アカウント登録を必要としない無料の情報提供サービスです。ユーザーによる投稿・編集の機能はなく、商品の販売や有料サービスの提供も行っていません。ユーザーが当サイトに情報を送信するのは、お問い合わせフォームを利用する場合のみです。

第3条(情報の正確性と免責)

当サイトは、変換結果および掲載情報の正確性に努めています。元号の改元日は法令・官報にもとづき、国民の祝日は内閣府が公開する祝日データにもとづいて表示しています。

  • 公的機関がまだ確定していない将来の祝日(春分の日・秋分の日など)は、法律の規則にもとづく暫定的な計算値であり、確定値と異なる場合があります。該当ページにはその旨を明示しています。
  • 明治より前の和暦は太陰太陽暦(旧暦)によるため西暦と一対一に対応せず、当サイトの変換対象には含めていません。
  • 当サイトの情報は参考としてご利用いただくものであり、公的な証明や手続きの根拠として用いることはできません。公的手続きには、戸籍・住民票など正式な書類をご確認ください。

当サイトは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグなどを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではなく、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
  • 当サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
  • 当サイトの運営を妨害するおそれのある行為(過度な自動アクセスを含みます)
  • 当サイトまたは第三者の知的財産権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • お問い合わせフォームを、営業・宣伝・勧誘その他本来の目的と異なる目的で利用する行為
  • その他、当サイトが不適切と判断する行為

第5条(著作権・データの取り扱い)

当サイトに掲載している文章・デザイン・プログラムに関する著作権その他の知的財産権は、当サイト管理者または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、私的使用の範囲を超えて、無断で複製・転載・改変・再配布することはできません。

ただし、変換結果そのもの(「昭和50年=1975年」といった事実)に著作権は生じません。個々の変換結果を業務や制作物にご利用いただくことに制限はありません。

祝日データは内閣府が公開する情報を利用しています。これら公的機関の公開情報の権利は、各機関に帰属します。

第6条(API の利用)

当サイトは機械可読な変換API(/api/convert など)を公開しています。個人・商用を問わずご利用いただけますが、次の点にご留意ください。

  • サービスの安定提供のため、予告なく仕様変更・提供停止を行う場合があります。恒常的な業務システムに組み込む場合は、ご自身の環境に変換ロジックを持つことを推奨します。
  • 当サイトの運営に支障をきたす頻度でのアクセスはご遠慮ください。

第7条(本サービスの提供の停止等)

当サイトは、次のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。これによりユーザーまたは第三者が被った不利益・損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

  • システムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震・落雷・火災・停電・天災などの不可抗力により提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条(サービス内容および本規約の変更)

当サイトは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとします。本規約についても、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく変更することができるものとし、変更後の規約は当ウェブサイトに掲載したときから効力を生じます。

第9条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当サイト管理者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

お問い合わせ

本規約に関するご質問は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

制定日: 2019年10月1日/最終改定日: 2026年9月4日